探偵の浮気調査費用の相場は？料金を安く抑える5つのコツを解説

探偵の浮気調査費用は、調査員2名で3日間なら30〜40万円が目安です。総額の相場は10〜90万円で、もっとも多いのは40万円前後とされています。

料金は「調査員の人数 × 稼働時間（日数）」でほぼ決まります。そのため、依頼前の準備しだいで総額を大きく下げることができます。

時間単価（調査員2名）は、業界団体のアンケートで1.5〜2万円前後、民間の探偵事務所の公表価格で2〜3万円程度のものが見られます。この記事では「1.5〜3万円」を目安として整理します。

この記事では、探偵の浮気調査費用を期間別・料金プラン別に整理し、料金を安く抑える5つのコツ、追加費用のトラブル、払えないときの相談先まで順番に解説します。

本記事の数字は、2026年11月時点で公開されていた情報を筆者が読み比べて整理した「目安」です。料金は事務所ごとに異なり、変動します。

探偵の浮気調査費用の相場はいくら？総額40万円前後が目安

探偵に浮気調査を依頼した場合の費用は、総額でおおよそ10〜90万円です。このうち中心となるのは、調査員2名で3日間前後、40万円前後の価格帯です。

調査が1日で済めば10〜15万円程度に収まる一方、長期になれば100万円を超えることもあります。

つまり「相場」といっても、実際には数倍の開きがあります。これは、各探偵事務所が料金を自由に決められるためです。

なお、これは公的機関が定めた統一料金ではありません。筆者が公開情報を読み比べて整理した目安にすぎない点に、ご注意ください。

筆者の立場について

先にお伝えしておくと、筆者は探偵業の実務経験者ではありません。本記事は、探偵事務所の公開料金、業界団体の公表データ、弁護士などによる解説記事を読み比べて整理した、編集的な立場からの解説です。

そのため、各所に添える見解は「公開情報を比較して感じた点」であり、個別の案件に対する助言ではありません。個別の判断は、弁護士や探偵事務所に直接ご相談ください。

浮気調査費用の内訳は「人件費・調査経費・報告書作成料」

浮気調査にかかる主な費用は、次の3つです。

• 人件費（調査員の稼働料金）
• 調査経費（車両費・機材費・交通費など）
• 調査報告書の作成料

費用の大部分を占めるのは、調査員の人件費です。

日本探偵業協会が公表しているアンケート結果では、調査員2名による行動調査の時間単価は1.5万〜2万円前後が一つの水準とされています。調査員1名あたりに直すと、7,500〜10,000円程度です。ただし、調査年や回答事務所数は筆者の確認範囲では特定できなかったため、あくまで参考値として受け取ってください。

一方、民間の探偵事務所が公式サイトで公表している料金には、調査員2名で1時間あたり2〜3万円程度のものも見られます。

協会の数字は「業界内の実態の目安」、各事務所の公表価格は「実際に提示される料金の目安」と考えると、食い違いが整理しやすくなります。見積書の時間単価が何に基づくか、確認しましょう。

調査経費には、尾行や張り込みに使う車両費、撮影機材費、交通費などが含まれます。時間単価が低めの事務所では、1日1台あたり1〜1.5万円程度の車両費が別にかかるケースがあるようです。

つまり、時間単価が安く見えても、経費が加算されることがあります。

報告書は、撮影した写真や行動記録を時系列でまとめたものです。慰謝料請求や離婚調停・裁判で証拠として使える大切な資料になります。

見積もりの内訳サンプル（イメージ）

見積書の読み方をイメージしやすいよう、調査員2名・1日8時間の調査を想定した内訳例を示します。実際の金額は事務所ごとに異なります。

この例では、時間単価と車両費が別建てになっています。自分の見積書と照らし合わせて、何が含まれ、何が別料金なのかを確認する手がかりにしてください。

調査員の人数で費用はどう変わる？1名・2名・3名の比較

浮気調査は、対象者に気づかれないよう尾行や張り込みを行います。そのため、調査員1名だけで行われることは少なく、通常は2〜3名体制が基本とされています。

調査員1名あたりの時間単価を7,500〜10,000円として計算した目安が、次の表です。

単純計算による目安のため、実際の見積もりには車両費などが加わることがあります。

3名体制は、2名体制のおよそ1.5倍の人件費になる計算です。なぜ3名が必要なのか、見積もりの段階で確認しておきましょう。

逆に、浮気の日時や場所をある程度絞り込めていれば、調査時間を短縮して費用を抑えられます。

筆者としては、この「絞り込めるかどうか」が、費用の差を生む最大の分かれ道だと考えています。

見落としやすい追加費用と、着手金・キャンセル料の考え方

基本料金のほかに、次のような費用が別途かかることがあります。

• 車両費（1日1台あたり1〜1.5万円程度のケースが見られる）
• 深夜・早朝の割増料金
• 遠方への出張費・宿泊費・高速代
• 特殊な撮影機材の費用
• 報告書の作成料（基本料金に含まれない場合）

また、契約時に着手金（前払い金）を求める事務所もあります。パックプランでは、契約金額の一部〜全額を先に支払う形が見られます。

キャンセル料の扱いは事務所によって大きく異なり、一律の相場は確認できませんでした。調査開始前なら無料、開始後は稼働済みの時間分と経費を請求、という形がよく見られます。

実務上とくに気になるのが、契約後に解約した場合、支払い済みの着手金が戻るかどうかです。これも事務所ごとに違うため、「追加費用が発生する条件」「着手金の有無と返金の扱い」「キャンセル時の取り扱い」を、契約前に書面で確認することが重要です。

浮気調査の流れ：相談から報告までの5ステップ

依頼が初めての方は、全体の流れを知っておくと費用の確認ポイントが見えやすくなります。一般的な流れは次のとおりです。

1. 相談：電話やメールで状況を伝えます。多くの事務所で初回相談は無料とされていますが、条件は事務所ごとに確認が必要です。
2. 見積もり：調査員の人数、日数、経費を含めた総額を提示してもらいます。
3. 契約：重要事項の説明を受け、書面で契約します。着手金が必要な場合はここで支払います。
4. 調査：尾行・張り込みなどで行動を記録します。途中経過の報告を受けられる事務所もあります。
5. 報告：写真や行動記録をまとめた報告書を受け取ります。

費用トラブルは、②見積もりと③契約の段階で防げるものがほとんどです。この2つのステップに時間をかけることを、筆者はおすすめします。

【期間別】探偵の浮気調査費用の相場早見表

「結局、自分のケースではいくらかかるのか」を判断しやすいよう、期間別の目安をまとめました。いずれも調査員2名体制を想定しており、3名体制ならこの約1.5倍が一つの目安です。

なお、冒頭の「総額10〜90万円」は一般的な依頼の幅、この表の「最大100万円程度」は長期調査まで含めた幅です。範囲の取り方が違うだけで、矛盾するものではありません。

浮気調査は1日いくら？10〜15万円程度が目安

「この日に浮気しそう」という日時がはっきり分かっているなら、その日に絞って1日だけ依頼できます。費用は10〜15万円程度で、もっとも費用を抑えやすい依頼方法です。

ただし、浮気相手と毎日会っているとは限らないため、1日では決定的な証拠を押さえられない可能性があります。

証拠が取れなければ、もう一度依頼することになり、かえって割高になることもあります。

1日だけの依頼が向いているのは、浮気の日時・場所をかなり正確に把握できている方や、まず様子を見たい方です。

3日間で30〜40万円程度

週末（金・土・日）など、浮気しやすいタイミングが複数日にまたがると予想される場合は、3日間程度の調査を依頼するケースが多くなります。費用は30〜40万円程度です。

1日だけより証拠を押さえられる確率が上がるため、ある程度の心当たりがある方には現実的な選択肢といえます。

1週間〜1ヶ月の長期調査は60〜100万円程度

行動パターンがまったく読めない場合は、1週間〜1ヶ月の長期調査が必要になります。費用は60〜100万円程度で、それ以上になることもあります。

高額になりますが、長期間張り込むぶん証拠を確実に押さえやすくなります。慰謝料請求や裁判で使える決定的な証拠を求める場合に適しています。

探偵の浮気調査の料金プランは3種類！費用相場と選び方

探偵事務所の料金体系は、大きく「成功報酬プラン」「時間制プラン」「パックプラン」の3つに分かれます。同じ調査内容でも総額に差が出るのは、このプランの違いが原因です。

成功報酬プラン：証拠が取れた場合のみ費用が発生

成功報酬プランは、浮気の証拠が取れた場合にのみ料金が発生する（または、取れなければ減額・返金される）プランです。費用は35〜55万円程度とされることが多いようです。

メリットは、調査が空振りに終わるリスクを抑えられることです。浮気の確証がなく、証拠が取れるか不安な方には安心感があります。

デメリットは、「成功」の定義が事務所によって異なることです。成功時の料金は他プランより高めに設定されやすく、トータルでは割高になるケースもあります。

また、浮気・素行調査では成功報酬制を採用していない事務所もあります。すべての事務所で選べるわけではない点は、知っておくとよいでしょう。

時間制プラン：ピンポイント調査なら最安になりやすい

時間制プランは、調査員の人数と稼働時間に諸経費を加えて料金を算出するプランです。調査員2名で1時間あたり1.5万〜3万円程度の幅があります。

メリットは、調査時間が短いほど安くなることです。日時・場所をピンポイントで把握できているときに、もっとも費用を抑えやすいプランです。

デメリットは、予想が外れて調査が長引くと、追加料金が積み重なることです。

パックプラン：総額が決まっていて予算を立てやすい

パックプランは、「調査員2名 × 1日◯時間 × ◯日間」のように、一定の調査量をまとめて契約するプランです。内容や事務所によって、30〜90万円程度と幅があります。

メリットは、時間単価が割安に設定されることが多く、総額が事前に分かって予算を立てやすい点です。

デメリットは、早く証拠が取れても契約した時間ぶんの料金が発生することです。

数時間からの「お試しプラン」を用意している事務所もあります。いきなり高額な契約が不安な方は、検討してもよいでしょう。

3つのプランの比較表

筆者の見立て：成功報酬は本当にお得なのか

「失敗したら無料なのでお得」と感じやすい成功報酬ですが、筆者はここに構造的な注意点があると考えています。

事務所から見れば、証拠が取れなかった案件の人件費は回収できません。その損失を織り込んで成功時の料金に上乗せしているとすれば、成功した場合の支払額は他のプランより高くなるのが自然です。

つまり「失敗時のリスクを引き受けてもらう対価が、成功時の料金に含まれている」と理解して、冷静に比較することをおすすめします。

費用事例は35万円・54万円・55万円【筆者が構成したイメージ事例】

費用感をつかんでいただくために、公開されている事例などを参考に、筆者が構成した「イメージ事例」を3つ紹介します。以下は実在の個人への取材ではなく、金額・日数・結果は案件ごとに異なります。

事例1は、夫が自家用車で移動することが多く、行動を把握しづらい状況を想定しています。曜日を絞った時間制では証拠を逃していた可能性があるケースです。

事例2は、行動パターンはある程度読めていたものの、確実に証拠を押さえたいという状況を想定しています。

事例3は、離婚を視野に入れ、裁判でも通用する証拠を求めた状況を想定しています。費用はかさみましたが、その後の離婚協議の材料になった、という筋書きです。

3つの事例から見えてくるのは、「安いプランを選ぶこと」より「自分の状況に合ったプランを選ぶこと」が大切だという点です。

探偵の浮気調査費用を安く抑える5つのコツ【絞り込み・相見積もりで差が出る】

浮気調査の費用は、依頼前の準備しだいで大きく変わります。具体的な5つのコツを紹介します。

コツ1：浮気の曜日・時間帯のパターンを絞り込む

調査費用は調査時間に比例します。浮気しやすい曜日・時間帯・場所の傾向をつかんでおけば、調査日を絞り込めます。

たとえば「毎週水曜の夜に外出が多い」「金曜は飲み会と称して帰りが遅い」「月に2〜3回ある土曜の出張やゴルフの予定が怪しい」といった具体的な傾向です。

1日だけの調査なら10〜15万円程度に収まるため、傾向の把握は費用削減に直結します。

弁護士が執筆・監修する費用解説でも、不貞行為の確証がないまま長時間の調査を行うことが、費用が膨らむ原因として挙げられる傾向があります。

筆者の見立て： 絞り込みの精度は「記録の習慣」で決まります。怪しいと感じた日時をメモしておくだけで、数週間後には行動パターン表になります。

コツ2：自分でできる範囲の証拠・情報を事前に集めておく

依頼前に、手元で集められる情報をまとめておきましょう。情報が整理されていれば、探偵は効率よく調査でき、調査時間（＝費用）を抑えられます。

集めておきたい情報の例

• クレジットカードや電子マネーの利用明細（見覚えのないホテル代、飲食店、駐車場の履歴など）
• 交通系ICカードの履歴（普段使わない駅での下車記録）
• カーナビの履歴や、車内の変化
• 行動記録のメモ（日時と、怪しいと感じた根拠）

探偵に持参すると役立つ資料

• 対象者の直近の顔写真
• よく使う移動手段、車の車種・ナンバー・色
• A4用紙1〜2枚の「行動予測スケジュール表」

やってはいけないこと： 相手のスマホのパスワードを破って中身を見るなどの行為は、プライバシー侵害や不正アクセス禁止法違反のリスクがあります。自分でできる範囲にとどめましょう。

コツ3：浮気現場に近い地域の探偵事務所に依頼する

調査対象エリアと事務所が離れていると、移動にかかる交通費や時間が経費として加算されることがあります。浮気現場や自宅に近い事務所を選べば、こうした経費を抑えられます。

出張費の発生条件（距離の目安や宿泊費の扱い）は事務所によってまちまちで、一律の基準は確認できませんでした。そのため、見積もりの段階で「出張費はいくらから発生するのか」を直接質問するのが確実です。

コツ4：複数の探偵事務所で相見積もりを取る

探偵業界は料金体系が分かりにくい面があります。必ず2〜3社から、同じ条件で見積もりを取りましょう。

見積もりを比べるときは、総額だけでなく次の点も確認します。

• 車両費・機材費・交通費・報告書作成費などの諸経費が含まれているか
• 成功報酬型の場合、「成功の定義」が曖昧になっていないか
• 調査員の人数と、報告書の質（裁判で使えるレベルか）

ただし、極端に安い業者には注意が必要です。人手不足で尾行に失敗したり、ずさんな報告書しか作ってもらえなかったりするリスクがあります。安さだけで選ばないことが大切です。

筆者の見立て： 相見積もりは、価格だけでなく「質問への答え方」を比べる場でもあります。説明が丁寧な事務所は、調査後の報告も丁寧な傾向があると考えられます。

コツ5：契約内容と追加費用を確認し、契約前に交渉する

契約前には、調査の範囲・料金体系・キャンセル料・追加料金が発生する条件を必ず確認しましょう。

探偵業を営む事業者には、「探偵業の業務の適正化に関する法律」（探偵業法、2007年6月施行）により、契約前に重要事項を記載した書面を交付して説明することや、契約後に契約内容を記載した書面を交付することが義務づけられています。書面には、料金や支払い方法、契約の解除に関する事項なども含まれます。具体的な条文は、警察庁や各都道府県警察などの公式資料で確認できます。

ただし、書面の交付が義務づけられていても、追加料金をめぐるトラブルがなくなるわけではありません。国民生活センターなどにも、探偵・興信所をめぐる契約や料金の相談が寄せられています。

「書面があるから安心」と考えず、追加費用の有無や上限を自分の目で確認することが大切です。

あわせて、不要なサービスを外したり、調査範囲を絞ったりできないか相談してみるのも一つの方法です。予算と要望をはっきり伝えれば、条件が見直される余地が生まれることもあります。

探偵費用が払えないときの相談先と分割払いの考え方

「探偵に頼みたいけれど、まとまったお金が用意できない」という方も少なくありません。

分割払いやクレジットカード払いに対応している事務所もありますが、対応の有無や条件は事務所ごとに異なります。契約前に確認しましょう。

ただし、無理な分割や借り入れをしてまで依頼するのは、おすすめしません。調査費用に見合う回収ができなければ、家計の負担だけが残るからです。

費用面で迷ったときは、次のような窓口に相談する方法があります。

• 各地の弁護士会の法律相談：浮気・離婚問題を扱う弁護士に、証拠の必要性や費用感を相談できます
• 法テラス（日本司法支援センター）：収入などの条件を満たす場合、無料の法律相談や弁護士費用の立替制度が利用できる場合があります
• 国民生活センター・消費生活センター：探偵事務所との契約トラブルや料金の相談ができます

利用条件や制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は各窓口の公式サイトでご確認ください。

失敗しない探偵事務所の選び方：費用面で確認したい3点

費用を抑えられても、証拠が取れなければ意味がありません。費用面とあわせて、最低限、次の3点は確認しておきましょう。

• 公安委員会に届け出ている正規の業者か：探偵業は届け出が法律で義務づけられています。「探偵業届出証明書」が掲示されているか確認しましょう。
• 成功報酬の「成功の定義」と追加料金の条件：契約前に書面ではっきりさせます。
• 報告書のサンプル：写真の質や記録の詳しさが、裁判でも通用するかの目安になります。

極端に相場より安い事務所や、実績が確認できない事務所は、慎重に見たほうがよいでしょう。

調査期間の目安と、探偵費用は慰謝料で取り戻せるのか

調査期間の目安は1週間〜1ヶ月

浮気調査にかかる期間は、おおよそ1週間〜1ヶ月程度が目安です。

「浮気しているかどうか」を確かめるだけなら、1〜2週間で結論が出るケースが多くなります。離婚や慰謝料請求を見据えて決定的な証拠を押さえたい場合は、1ヶ月程度を見込むと安心です。

一度の調査で証拠を逃すと、再調査でかえって費用がかさみます。目的に応じた期間設定が重要です。

調査費用は相手に請求できる？

証拠が取れた場合、配偶者や浮気相手に慰謝料を請求できます。一般的に紹介される目安は、不貞行為が原因で離婚する場合に100〜300万円程度、離婚しない場合に50〜100万円程度です。ただし、婚姻期間、不貞の期間や回数、子どもの有無などで、ケースごとに大きく異なります。

では、調査費用は請求できるのでしょうか。

結論から言うと、調査費用が全額認められるとは限りません。裁判例の傾向としても、探偵費用は不貞行為と相当因果関係のある損害と認められにくく、一部しか認められない例や、認められない例も少なくないとされています。

「探偵費用は後で請求できるから大丈夫」と考えて依頼するのは危険です。請求の可否や範囲は個別の事情で変わるため、弁護士への相談が確実です。

探偵費用が慰謝料を上回る「費用倒れ」を避ける考え方

ここからは、筆者としての見解です。

複数の情報を読み比べて強く感じたのは、浮気調査の費用は「事務所の価格設定」よりも「依頼する側の準備」で決まる部分が大きいということです。

どの解説も、費用を抑える鍵として「日時・場所の絞り込み」を挙げていました。料金が「人数 × 時間」で決まる以上、時間を減らす以外に本質的な節約策がないからだと考えられます。

もう一つ見逃せないのが、「安くしたい」という気持ちが落とし穴になる点です。1日だけの調査は安く済みますが、空振りすれば再依頼で割高になります。極端に安い業者を選べば、証拠が不十分で費用が無駄になるおそれもあります。

「費用倒れ」の可能性を冷静に見積もる

探偵費用が慰謝料を上回る「費用倒れ」の可能性は無視できません。

離婚しない場合の慰謝料の目安が50〜100万円程度である一方、長期調査で100万円近くかければ、手元に残る金額が少なくなることもあり得ます。しかも、調査費用が慰謝料請求にそのまま上乗せできるとは限りません。

そこで、依頼前に次のように整理するのが現実的ではないでしょうか。

• 目的は「事実確認」か、「慰謝料請求・離婚のための証拠」か
• そのために必要な調査期間と費用はどれくらいか
• 費用に見合う回収の見込みはあるか

個人的には、探偵に依頼する前、あるいは並行して、離婚問題に詳しい弁護士に相談しておくのが賢明だと考えます。証拠が法的に十分かどうかを見極めてもらえるからです。

今後の見通し：料金は上がるのか下がるのか

あくまで筆者の推測ですが、調査員の人手確保が難しくなれば、人件費ベースの料金は上昇圧力を受けると考えられます。一方で、カメラやGPS、記録整理などにICT（情報通信技術）を取り入れ、調査を効率化する事務所が増えれば、料金の幅はさらに広がるかもしれません。

ただし、これらを裏づける統計データは今回確認できていません。見通しの一つとして、参考程度にお読みください。

勢いで契約して後悔するケースも少なくありません。配偶者の浮気を疑う時期は判断が揺れやすいからこそ、一度立ち止まって条件を整理することが、結果的にいちばんの節約につながると筆者は考えます。

まとめ

探偵に浮気調査を依頼した場合の費用は、総額10〜90万円、調査員2名で3日間なら30〜40万円が目安です。調査員の人数と稼働時間で決まるため、準備しだいで総額は大きく変わります。

料金プランは「成功報酬」「時間制」「パック」の3種類があり、それぞれにデメリットもあります。追加費用や着手金、キャンセル料は、契約前に書面で確認しましょう。

費用を安く抑える5つのコツは次のとおりです。

• 浮気の曜日・時間帯のパターンを絞り込む
• 自分でできる範囲の証拠・情報を事前に集める
• 浮気現場に近い地域の探偵事務所に依頼する
• 複数の探偵事務所で相見積もりを取る
• 契約内容と追加費用を確認し、契約前に交渉する

ただし、安さだけで選ぶと、証拠が取れず費用が無駄になるリスクがあります。調査費用が慰謝料請求でそのまま認められるとも限りません。

不安なときは、弁護士会や法テラスなどの窓口で、依頼前に一度相談してみてください。なお、本記事の金額は目安であり、最新の情報は各事務所の公式サイトや見積もりで必ずご確認ください。

よくある質問

浮気調査は1日でいくらかかりますか？

調査員2名体制で、1日10〜15万円程度が目安です。時間単価に加えて、車両費などの経費が別途かかることもあるため、見積もりで総額を確認しましょう。

探偵費用が払えない場合はどうすればよいですか？

分割払いやカード払いに対応する事務所もありますが、条件は事務所ごとに異なります。無理な借り入れは避け、弁護士会の法律相談や法テラスなどで、まず費用感や進め方を相談するのも一つの方法です。

探偵の追加料金トラブルを避けるにはどうすればよいですか？

契約前に、追加費用が発生する条件、着手金の有無、キャンセル時の扱いを書面で確認することが大切です。トラブルになった場合は、消費生活センターなどに相談できます。

調査に失敗した場合も費用を払う必要はありますか？

時間制・パックプランでは、証拠が取れなくても稼働したぶんの費用が発生し、成功報酬プランでは、証拠が取れなければ費用が発生しない、または減額されるのが一般的です。ただし「成功」の定義は事務所ごとに違うため、契約前に確認しましょう。

浮気調査にかかった費用は浮気相手に請求できますか？

全額を当然に請求できるわけではありません。探偵費用は認められにくい傾向があり、認められる場合も一部にとどまることがあります。請求の可否や範囲は個別の事情によるため、弁護士に相談しましょう。