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浮気調査を探偵へ相談するとき、最も不安になりやすいのが料金です。広告の金額だけで決めると、延長料金や車両費、遠方への交通費などが後から加わり、想定より高くなることがあります。
大切なのは、最初に提示された金額だけでなく、調査が終わるまでに支払う可能性がある総額と、その金額が増える条件を契約前に確認することです。
- 見積もりは「最大でいくらになるか」まで確認する
- 調査員数・時間・経費・報告書の条件を分けて見る
- 延長や追加調査は、依頼者の承諾後に行うか確認する
- 成功報酬は「何をもって成功とするか」を書面で確認する
- その場で契約せず、同じ条件で複数社を比較する
浮気調査の料金は何で決まる？
浮気調査の費用は、調査員の人数、稼働時間、車両の台数、移動距離、調査場所、報告書の内容などで変わります。対象者の行動する曜日や時間帯が分からない場合は待機時間が長くなり、費用が増えやすくなります。
反対に、行動しやすい曜日や時間、よく利用する場所、車両情報などが整理できていれば、必要な調査時間を絞れる可能性があります。ただし、自分で無理に尾行や撮影を行うと発覚やトラブルにつながるため、相談時に持っている情報を伝える範囲にとどめましょう。
代表的な3つの料金体系
| 料金体系 | 特徴 | 確認すること |
|---|---|---|
| 時間制 | 調査員数と稼働時間に応じて料金が決まる | 最低時間、延長単位、待機中の料金 |
| パック制 | 一定時間や経費をまとめたプラン | 含まれる経費、未使用時間、超過料金 |
| 成功報酬制 | 条件達成時に報酬が発生する | 成功の定義、着手金、失敗時の費用 |
プラン名が同じでも、探偵事務所によって含まれる内容は異なります。「時間制だから安い」「パックだから安心」と決めつけず、最終的な条件を書面で比較することが重要です。
見積もりで確認したい7項目
1．調査員の人数と単価
「1時間あたり」の金額が、調査員1名分なのかチーム全体なのかを確認します。2名体制が必要な理由や、途中で人数が増える可能性も聞いておきましょう。
2．最低調査時間と延長単位
最低何時間から契約になるのか、延長は30分単位か1時間単位かを確認します。対象者が動かなかった時間や現場での待機時間も課金対象になるかが重要です。
3．車両費・交通費・宿泊費などの実費
見積書に「実費別途」とだけ書かれている場合は、想定される費目と上限を確認します。高速料金、燃料費、駐車場代、公共交通費、遠方での宿泊費などが考えられます。
4．深夜・早朝・休日の割増料金
調査が夜間や休日に及ぶ場合、割増料金が発生することがあります。開始時刻ではなく、どの時間帯から割増になるのかまで確認しましょう。
5．報告書・写真・動画の費用
調査後に受け取る報告書の作成費が基本料金に含まれるかを確認します。写真や動画の提供方法、報告書の受取時期、追加部数の料金も聞いておくと安心です。
6．空振りや調査中止の場合の料金
対象者が外出しない、予定が変更される、天候や交通事情で継続できないといった場合にも、調査員の稼働費が発生することがあります。日程変更や再調査の条件を確認してください。
7．キャンセル・中途解約の条件
契約後に事情が変わった場合に備え、着手前と着手後の解約料、日程変更料、返金方法を確認します。高額な解約料が一律に設定されていた事例もあるため、金額と計算方法を必ず書面で確認しましょう。
契約書面で確認するポイント
探偵業者は、契約前に重要事項を説明する書面を交付し、契約後にも契約内容を明らかにする書面を交付することが求められています。警察庁の解釈基準では、料金について、一般的な体系だけでなく、調査にかかり得る最大限の総額や算出の基礎となる個別料金を明らかにする考え方が示されています。
- 調査の目的・期間・方法
- 調査結果の報告方法と時期
- 支払う金額の概算と算出根拠
- 追加料金が生じる条件
- 契約解除・中止・日程変更の条件
- 個人情報と調査資料の取扱い
口頭説明と書面の内容が違う場合は、その場で署名せず、修正された書面を受け取ってから判断しましょう。
見積もり比較で条件をそろえる方法
複数社を比較するときは、同じ条件で質問しないと金額の高低を正しく比べられません。次のような想定条件を伝え、総額を出してもらいます。
- 調査員2名で5時間調査する場合
- 車両1台を使う場合
- 予定時間を2時間延長した場合
- 報告書と写真データを受け取る場合
- 対象者が動かず空振りになった場合
最初の見積金額だけでなく、「標準的な場合」「延長した場合」「最大になった場合」の3パターンを聞くと比較しやすくなります。
追加料金を防ぐために聞く質問
- この見積もりに含まれていない費用はありますか？
- 最大で支払う可能性がある総額はいくらですか？
- 延長や追加調査の前に必ず連絡をもらえますか？
- 連絡が取れない場合、調査は停止しますか？
- 調査員や車両が増える条件は何ですか？
- 調査ができなかった日にも料金はかかりますか？
- 報告書の作成費は含まれていますか？
- 契約後のキャンセル料はどう計算しますか？
クーリング・オフや契約トラブルは個別確認が必要
探偵との契約が常にクーリング・オフできるわけではありません。契約した場所や勧誘方法などにより扱いが異なるため、契約書面を確認し、判断に迷う場合は消費者ホットライン「188」や地域の消費生活センターへ相談してください。
また、解約料や契約条項について疑問がある場合は、支払いや合意を急がず、契約書・重要事項説明書・見積書・メッセージの記録を保存して相談すると状況を説明しやすくなります。
よくある質問
見積もり相談だけでも大丈夫ですか？
多くの相談窓口では、依頼前に状況や費用の目安を確認できます。契約を前提にせず、「調査が必要か判断したい」と伝えて構いません。
見積書を持ち帰って比較できますか？
その場で契約する必要はありません。比較したい場合は、調査条件と有効期限が分かる見積書を受け取り、不明点を整理してから判断しましょう。
安い見積もりを選べばよいですか？
金額だけでは、調査員数や時間、経費、報告書の内容が分かりません。同じ条件にそろえ、追加費用を含む総額で比べることが大切です。
成功報酬なら失敗時は0円ですか？
着手金や実費が発生する場合があります。また、成功の定義も事業者ごとに異なります。失敗時に支払う費用と成功条件を契約書で確認してください。
まとめ｜最大総額と追加条件を確認してから判断する
浮気調査の見積もりでは、表示された金額よりも、調査員数・時間・実費・報告書・解約条件を含む総額を確認することが重要です。延長や追加調査は本人の承諾後に行うか、最大額はいくらかを聞き、書面で残しましょう。
不安が強いと急いで契約したくなりますが、まず状況を相談し、必要な調査と費用を整理してから決めても遅くありません。
参考にした公的情報
料金や契約条件は探偵事務所や調査内容によって異なります。当記事は一般的な情報であり、個別の法律判断を行うものではありません。契約トラブルや法的判断は消費生活センター、弁護士などの専門家へご相談ください。
